住民税の増税

6月から、住民税が増税。
これまで所得額によって5％、10％、13％の3段階だった住民税は、6月から一律10％に統一されます。

年収500万円の家庭は年間6万円、
年収700万円なら年間10万円の増税。

定率減税の全廃

さらに、定率減税の全廃が加わり、
年収500万円なら4万円程、
年収700万円なら10万近い増税分が上乗せされるから、あっと言う間に10万円超の増税になってしまいます。
年収300万円以下の我が家の場合も、年間10万以上の増税に。
サラリーマンの方は、6月分の給料日に増税を実感する事でしょう。給料明細を比較してみると、分かりやすいと思います。

控除を利用して増税対策

増税した分を、全額控除で安くという訳にはいきませんが、もらえるものはもらっちゃおう！

生命保険控除

生命保険の場合、払い込み金額に応じて、最高5万円の控除が受けられます。実際に、戻ってくる金額の目安としては、年収300万の場合で、払い込み金額の10％程戻ってきます。（所得、年収によって違ってきます）

年金保険控除

年金保険についても、生命保険と同様に、払い込み金額に応じて、最高5万円の控除が受けられます。実際に、戻ってくる金額の目安としては、年収300万の場合で、払い込み金額の10％程返ってきます。
但し、支払いを受ける期間（年金を受け取る期間）が10年以上の保険が対象。年金を受け取る期間が5年の保険は、残念ながら控除の対象外になります。

医療費控除

医療費が10万以上かかる世帯の場合は、医療費控除で10％近く控除が受けられます。病院以外でも、ドラッグストアなどで購入した薬なども対象になるので、レシートは必ず保管しておきましょう。詳細は、医療費控除を受けるをご参照ください。

地震保険控除

損害保険控除は残念ながら廃止されてしまいましたが、新たに地震保険控除が始まりました。最大で年間5万円の控除が受けられます。但し、保険期間が１０年以上で、満期返れい金が支払われる長期損害保険契約（積み立て型保険）が対象。
平成１８年１２月３１日以前の保険始期のものについては、以前の損害保険料控除の対象となります。

控除を受けるための手続き

サラリーマンの方は保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して、勤務先に提出し、年末調整で控除を受けます。証明書は、10、11月に保険会社から送付されるので、なくさないように、保管しましょう。